12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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阿賀町議会 2022-09-06 09月06日-01号

指定された新谷生活改善センター避難指示区域内にあり、避難場所として使えない。8月10日の全員協議会で説明を受けた際、馬取区と荒沢区も指定された避難場所ではないところに避難していました。 そこで、災害時の避難場所の設定について、以下の質問をいたします。 1、ハザードマップ上の浸水想定地域護岸崩落危険地域内に避難所があるのはどういう理由によるものか。 

上越市議会 2017-12-13 12月13日-05号

帰還困難区域の一部を除いて、ほぼ全ての避難指示区域解除されましたと自信を持って言われました。そして、3月には避難指示区域が解除されるに当たって、今度は本格的な復興、これに向けたスタートを切れる、こういうふうにもおっしゃった。でも、今現実を見ると今政府の進めている取り組み、東京電力が進めている取り組み、これが復興に向かってスムーズに進んでいるようには思えません。

新発田市議会 2017-03-10 平成29年 2月定例会−03月10日-03号

政府及び福島県は、順次避難指示区域を解除し、帰還を進めておりますが、放射能の汚染状況や山積みされている大量の除染廃棄物など、全体的状況は今もって厳しいことに変わりはありません。新発田市がこの間避難者に寄り添い支援を継続してきた実績を評価しつつ、以下2点質問させていただきます。  1点目、避難者現状と課題について伺います。  

燕市議会 2016-03-10 03月10日-一般質問-04号

その福島県では、昨年10月に実施した国勢調査速報値で、全域が避難指示区域になっている富岡、大熊、双葉、浪江町の4町で人口がゼロになりました。本県に避難している被災者に対して行ったアンケート結果によれば、約3人に2人が将来を見通せない不安を挙げ、約3人に1人が今後の生活拠点が未定であると回答し、5年たってもなかなか生活再建が進んでいない現状が明らかになりました。

長岡市議会 2015-09-17 平成27年 9月総務委員会−09月17日-01号

◎高野 危機管理防災担当課長  新潟県の9月4日現在の数字によれば、福島県から新潟県に避難している方は3,594人、うち長岡市に避難している方は287人、市の内訳として、避難指示区域の方が115人、区域外の方、いわゆる自主避難者は172人となっております。避難者への支援としましては、避難者健康管理や心のケアを目的に、60歳以上の世帯母子世帯を中心に、月2回程度の見守り訪問を行っております。

柏崎市議会 2014-03-13 平成26年文教厚生常任委員会( 3月13日)

内容は、福島第1原子力発電所事故による避難指示区域等、旧緊急時避難準備区域等の被保険者保険税額平成27年3月31日まで継続して免除をしたいというものであります。なお、今回の条例の中には、期間の延長のほか、所得の制限が設けられ、上位所得層、600万円を超える世帯につきましては、平成26年4月から9月分までの月割相当額を減免すると変えさせていただきたいと思っております。  以上であります。

上越市議会 2013-03-19 03月19日-06号

これを50キロ圏内まで広げるということは、大変ある意味ではこれをさらに具体化したものというふうに受けとめておりますけども、福島第一原発事故が起きたとき、市長も御承知のように3月12日、このとき20キロ圏内避難指示区域に指定されていたわけです。ところが、1カ月後、4月22日に警戒区域に強化されて立入禁止になったという経緯があります。

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